年収

　「支払い能力」に直結する属性なので、一見すると重視されそうですが、実際はほとんど見ていません。

　クレジットカード会社では一部の例外（消費者金融の会社が発行しているクレジットカード等）を除いて、契約時に収入証明書の提出が求められていないので裏取りが不可能なのです。

　サラリーマンであれば、勤務先規模・勤務年数・年齢・雇用形態と連動して決まるものなので、だいたい予測されてしまいます。

ただし、申し込み条件として「年収○○以上の方」を満たしてない場合は、自動的に否決にするような機械審査も考えられますので、その点だけ注意しましょう。

嘘はバレるか？

　自己申告だからといって、「弱小企業、20代、1000万円」など”明らかなウソの年収”を水増し記入することは、無駄なのでやめましょう。

　ツジツマの合わない数字や極端におかしい項目は「要確認」となって審査担当員、つまり人の手に渡ります。その際に審査担当員の心証を悪くすることは免れえません。

　ただし、語弊がある言い方かもしれませんが、ピッタリ正確に書く必要はありません。この項目はあくまでも自己申告ですので、クレジットカード会社もまるまるこの数字を信用する訳ではないからです。例えば、年収170万の人が200万くらいに色をつける位ならかわいいものでしょう。

年収が200万円未満の場合は、審査には不利になる。ほとんどのカード会社は、発行に必要な条件として年収200万円以上をあげている。

国民生活センターの統計等をみると、多重債務者が最も多いグループが「年収200万円」未満の層であるので、根拠の無い話とは言いがたい。